県へ原発事故被害・農業政策に関する申し入れ
8月7日（水）福島県農政部へ、ＡＤＲ和解案拒否、打ち切りをやめ中間指針の見直しを求めることなどの18の項目で申し入れ、交渉をしました。圃場一筆ごとの土壌放射能分析のデータもあり農民の健康被害が否めないのに県が国へ突きつけることができないことや、学校給食のパンは輸入小麦を使用していることへの不安、原発廃炉、再生エネルギーへの転換など県知事は県民の代表としてイニシアチブを取って欲しいことを強く申し入れしました。 2019.8.7.
関連記事
福島切り捨て許さない！新たな闘いへ
12月11日、福島県農民連第30回総会が飯坂温泉ホテル聚楽にて開かれました。農作物の価格低下、ＴＰＰ批准など農業潰し政策が進められる中、原発事故被害は未だに大きな影響を及ぼしています。福島切り捨てを許さない闘い、地域に信 […]
憲法9条で平和な未来を
11月13日、第66回日本母親大会in沖縄がオンラインで開催されました。エイサーの踊りの映像で始まった大会には県内200名、全国から1万7千人が参加者しました。弁護士の仲山忠克さんによる「核も基地もない平和な未来を子ども […]
2024年九条たんぼ
20年目。今年は約20名で田植えしました。東京新婦人さんから親子で参加もあり。今年の文字は「武器輸出ＮＯ！」です。子供たちもにぎやかにＮＯの文字を完成させました。その後トラクター軽トラを連ねて桑折町内を「憲法９条を生かそ […]