自分たちのことは自分たちで決める
10月1日二本松市に於いて、原発被害者原告団全国連絡会主催の「原発事故から6年目の今・福島のこれからを考える」シンポジウムが開かれました。長期化する避難生活で深刻な被害が増え、帰還強制政策、賠償の打ち切りなどが進められている中、再生可能エネルギーの取り組み、人間の尊厳を掛けた裁判、住民を主体にした協力体制作りなど、オール沖縄の闘いの教訓に学びながら自立した取り組みを広げていく大切さを確認しました。
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2月25日喜多方市内で会津農民連第31回定期総会が開催されました。戸別所得補償制度、減反廃止など営農の困難はあるが、政策要求、物づくりや税金などの取り組みを通して、会津での農民連の役割を果たしていくことが提案されました。
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