県へ原発事故被害・農業政策に関する申し入れ
8月7日（水）福島県農政部へ、ＡＤＲ和解案拒否、打ち切りをやめ中間指針の見直しを求めることなどの18の項目で申し入れ、交渉をしました。圃場一筆ごとの土壌放射能分析のデータもあり農民の健康被害が否めないのに県が国へ突きつけることができないことや、学校給食のパンは輸入小麦を使用していることへの不安、原発廃炉、再生エネルギーへの転換など県知事は県民の代表としてイニシアチブを取って欲しいことを強く申し入れしました。 2019.8.7.
関連記事
食と農の文化に触れ合う 青年部・女性部共催体験イベント
11月13日、喜多方市民宿ひろで綿切りとそば打ち体験が行われました。地元の方も含め11名が参加。そば打ち名人に「やってみなんしょ」と指導されそば打ちを体験後、地元の食材を使ったこづゆや天ぷらなど手料理を囲み昼食交流。綿 […]
東北農政局交渉
7月21日仙台市内において、東北農団連で東北農政局交渉を行いました。来年から減反政策が終わり、転作作物の交付単価についてどうなるか農家の不安が広がっており、早急に決定するよう要請しました。また、日欧ＥＰＡ大枠合意により国 […]
平和な未来を子どもたちへ
6月12日福島市森合小で第59回福島県・第43回福島市母親大会が開かれ、午前中は12の分科会、講座に分かれての話し合い。午後からは伊藤真さんの講演「今こそ『憲法の力』をつけよう！－わが国を「戦争する国」にしないためにー」 […]