8月7日（水）福島県農政部へ、ＡＤＲ和解案拒否、打ち切りをやめ中間指針の見直しを求めることなどの18の項目で申し入れ、交渉をしました。圃場一筆ごとの土壌放射能分析のデータもあり農民の健康被害が否めないのに県が国へ突きつけることができないことや、学校給食のパンは輸入小麦を使用していることへの不安、原発廃炉、再生エネルギーへの転換など県知事は県民の代表としてイニシアチブを取って欲しいことを強く申し入れしました。 2019.8.7.