7月21日仙台市内において、東北農団連で東北農政局交渉を行いました。来年から減反政策が終わり、転作作物の交付単価についてどうなるか農家の不安が広がっており、早急に決定するよう要請しました。また、日欧ＥＰＡ大枠合意により国内農業への影響評価を早急に出すこを求めました。